令和2年度実施　住民協働事業成果報告書

令和2年度に実施した住民協働事業の結果や成果をまとめた報告書です。

　団体としての取り組みと、補助事業としての事業提案は区別してほしい。団体としての取り組みは幅広いため、区別しないと、提案された事業についての正しい評価ができなくなる。単年度事業に対しての補助であることを念頭に置いてほしい。また、行政との連携については、これはどの自治体でも悩ましいものとなっていて、お互いに共通の認識を持っていないと上手くいかない。行政が何をやっているのかを知り、何ができているのか、何ができていないのかを把握することが重要となる。逆もまた同じで、団体が何をやろうとしているのかを知る必要がある。また、事業については、前例踏襲でやるのではなく、「何のための事業か」ということを認識し、取り組むことが重要である。

　情報発信について、自分たちがやっていること・やろうとしていることがなかなか理解されないということが多いと思う。これだけ情報が氾濫している時代なので、一般論の情報は伝わりにくい。一人一人が自分が当事者だと思って情報を見ることができるような情報発信の方法を考える必要がある。情報の受け取り側の目線に立って、受け取り側が何も知らない状況から情報を受けたときに何を思うか・感じるかまで考えて発信方法を工夫すると、より多くの人に興味を持ってもらえると思う。   

　今、このコロナ禍の中で市民活動は大きな転換期となっている。これまでの市民活動は、「密」な中で活動をしてきたが、これからは、「密」を避けながら活動をしていかなければならない。市民活動は「繋がり」が大切だが、この「繋がり方」について考えていく必要がある。オンラインでの繋がりは、対面での繋がりのきっかけにもなる。今は、コミュニケーションの取り方を模索する段階であり、それぞれの場面に合ったコミュニケーションの取り方がある。どういう状況になろうとも、市民活動は続ける必要があり、コロナ禍においてできなくなったこともあるが、逆にできるようになったこともある。 このできることをしっかりと整理し、今後の市民活動につなげてもらえればと思う。