本庁舎の整備に関する基本的な方針について

　昭和47年に建築された市役所本庁舎は、老朽化の進行や施設の狭あい化、バリアフリーへの対応不足など庁舎としての機能に課題が生じておりました。

　そこで本庁舎の現状を把握するため、劣化度調査及び耐震診断等調査を行ったところ、劣化度調査ではバリアフリーの観点からエレベーターの設置のほか、屋上防水層の劣化などが指摘されました。また、耐震診断等調査では部分的な補強が必要とされましたが、庁舎躯体のコンクリートの強度は基準を満足しており、良好な状態であることから、今後20年から30年は十分使用できる結果が示されました。

 　これらの調査結果を踏まえて、庁内検討委員会において、一部増改築を含む改修、現在地での建て替え、移転新築の整備手法を中心に、さまざまな観点から詳細な検討を行い、その結果、費用・財政面、人口減少など市の将来の見通し、市民サービスの提供の面などを総合的に勘案し、一部増改築を含む改修を基本方針としました。

　また、市内には、本庁舎のほかにも学校教育施設や保健文化センター、大網白里アリーナなどの公共施設等も老朽化が進んでおり、これらの公共施設等についても計画的に改修等の更新が必要となります。このため、本庁舎の改修にあたっては、市の財政状況を考慮し、優先順位の高い項目から計画的に順次整備を進めていきます。