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高額介護合算療養費(医療保険と介護保険の自己負担額の合算制度)

[2015年12月17日]

高額介護合算療養費〔医療保険と介護保険の自己負担額の合算制度〕

 医療保険および介護保険の自己負担額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みとして「医療保険と介護保険の自己負担額の合算制度」が設けられています。

高額介護合算療養費について

 後期高齢者医療制度および介護保険の両方を利用されている世帯で、後期高齢者医療と介護保険の自己負担額を合算して、下記の自己負担限度額を超えるときは、高額介護合算療養費として支給されます。

自己負担限度額

8月1日から翌年7月31日まで
所得区分限度額(年額)
現役並み所得者Ⅲ
212万円
現役並み所得者Ⅱ141万円
現役並み所得者Ⅰ67万円
一般56万円
区分Ⅱ31万円
区分Ⅰ19万円

※区分Ⅰに該当し、世帯内に介護保険の受給者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なる場合があります。


◆現役並み所得者Ⅲ

 同一世帯に、住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる方。

◆現役並み所得者Ⅱ

 同一世帯に、住民税課税所得が380万円以上690万円未満の後期高齢者医療被保険者がいる方。 

◆現役並み所得者Ⅰ

 同一世帯に、住民税課税所得が145万円以上380万円未満の後期高齢者医療被保険者がいる方。

 ただし、下記(1)~(3)いずれかの場合は、申請により「一般」の区分となります。

(1)同一世帯の被保険者2人以上で、被保険者の前年収入合計が520万円未満

(2)同一世帯の被保険者1人で、被保険者の前年収入が383万円未満

(3)同一世帯の被保険者1人で同一世帯に70~74歳の健康保険等加入者がいる場合、被保険者と健康保険等加入者の前年収入合計が520万円未満

◆一般

 現役並み所得者、区分Ⅱ・区分Ⅰ以外の方。

◆区分Ⅱ

 住民税非課税の世帯に属する方 (低所得者1に該当する方を除く)。

◆区分Ⅰ

 住民税非課税の世帯に属する方で、下記の(1)・(2)のいずれかに該当する方。

(1)世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

(2)被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方。

支給要件

1 後期高齢者医療制度における世帯内で、後期高齢者医療の自己負担額があること
 2 合算対象者のいずれかに介護保険の自己負担額があること
 3 計算期間内に負担した年間合計額から自己負担限度額を差引いた後の支給額が500円を超えること

支給申請手続き

 通常の申請は、計算基準日である7月31日に加入していた医療保険の窓口で受け付けます。
 計算期間内に転入・転出などで市町村が変わった場合や後期高齢者医療に加入されたなど、医療保険が変わった場合は、自己負担額証明書の交付等の手続きが必要となりますので、事前に市民課高齢者医療年金班に問い合わせてください。

※支給の対象となる被保険者の方には、市役所からお知らせが届きます。  

平成31年4月下旬 発送予定

お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)市民課 高齢者医療年金班

電話: 0475-70-0336

ファクス: 0475-72-8454

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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