社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）事業者の方へ

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成27年10月から市民の方一人ひとりに個人番号（マイナンバー）が通知され、平成28年1月からは、マイナンバーの利用が開始されました。

事業者の皆さんも、税や社会保障の手続で従業員の方のマイナンバーを取り扱うことになるので、マイナンバー制度への対応が必要です。

• 健康保険、厚生年金、雇用保険の手続や源泉徴収票の作成等において、従業員などからマイナンバーの提供を受け、書類等に記載することとなります。
• マイナンバーをその内容に含む個人情報(特定個人情報）は、適切に管理する必要があります。

※　詳細は、以下をご覧ください。

デジタル庁ホームページ「マイナンバー制度　よくある質問　Q4民間事業者における取扱いについて」（別ウインドウで開く）

マイナンバーには、利用・提供・収集・保管に関して、法による厳しい制限があり、特定個人情報に対して、適切な安全管理措置を講じる必要があります。

個人情報保護委員会（特定個人情報の取扱いについて監視・監督するため国が設置した機関）では、特定個人情報の適正な取扱いのために、事業者の皆さんのためのガイドラインを作成し、公表しています。

ガイドラインに関する詳細は、以下をご覧ください。

個人情報保護委員会　「特定個人情報保護の適正な取扱いに関するガイドライン」（別ウインドウで開く）

平成27年10月から、法人にも、1法人につき1つの法人番号（13桁）が国税庁長官により指定されています。

マイナンバーと異なり、法人番号は、どなたでも自由に利用できます。

法人番号に関する詳細は、以下をご覧ください。

国税庁法人番号公表サイト（別ウインドウで開く）

国税庁法人番号公表サイト「よくある質問（FAQ)」（別ウインドウで開く）

マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応するために「マイナンバー総合フリーダイヤル」が開設されています。どうぞ、ご利用ください。

• マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178
• 一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合　050-3816-9405

受付時間

• 平日　午前9時30分から午後8時まで
• 土曜日、日曜日、祝日　午前9時30分から午後5時30分まで（年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

外国語での対応を希望される方のため、外国語対応ダイヤルが開設されています。詳細は、以下のページをご覧ください。

デジタル庁ホームページ「マイナンバー制度に関するお問い合わせ」（別ウインドウで開く）