障害福祉サービス、障害児通所支援について

　障害のある方は、障害の程度、介護者、住居等の状況に応じ、必要と認められる障害福祉サービスを利用することができます。

　利用したいサービスについて、市役所または相談支援事業所に相談、申請します。

　認定調査員が障害者のご自宅等を訪問し、心身の状況や生活環境等についての聞き取り調査を行います。

　また、医師意見書を作成する関係上、病院の受診をお願いする場合があります。

　サービス等利用計画案は、サービスを利用する方の抱える課題の解決や、その方に合ったサービスの利用に向けて、ケアマネジメントをするためのものです。

　計画相談支援または障害児相談支援を行う事業所で作成してもらい、利用者または相談支援事業所から市役所に提出します。

　申請のあった障害福祉サービスについて、申請内容やサービス等利用計画案の内容を審査し、支給決定を行い、受給者証等を交付します。

　※計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援については、負担上限月額に関わらず、全額公費負担となります。

　障害福祉サービス、障害児通所支援及び補装具といった各種支援制度を利用している方で自己負担があり、一定の要件を満たしている場合は、申請することにより、高額障害福祉サービス費（または新高額障害福祉サービス費）が支給されます（償還払いの方法によります）。

　高額障害福祉サービス費については、以下のようなパターンが該当します（記載した例以外でも該当するケースがありますので、詳細は問い合わせてください）。

イ　障害児通所支援と障害福祉サービスを併給しているケース

　障害児通所支援と障害福祉サービスを併給している児童であって、利用者負担上限額管理がなされておらず、利用者負担上限額を超過している場合。

ロ　障害児通所支援を受給している児童が世帯に複数居るケース

　障害児通所支援を受給している児童が世帯に複数おり、世帯の利用者負担が4,600円～37,200円のいずれかに設定されていて、且つ利用者負担上限額管理がなされておらず、世帯の負担が利用者負担上限額を超過している場合。

ハ　障害福祉サービスまたは障害児通所支援を受給していて、且つ補装具費の支給を受けているケース

　障害福祉サービスまたは障害児通所支援を受給していて、且つ補装具費の支給を受けている障害者または児童であって、利用者負担額が利用者負担上限額を超過している場合。

　65歳になる前に5年間継続して、特定の障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所）を受給していた者が、介護保険サービスに移行後にこれらに相当する特定の介護保険サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護）を利用していて一定の要件を満たしている場合、新高額障害福祉サービス費の支給を受けることができます（償還払いの方法によります）。