景観法及び大網白里市景観条例に基づく届出制度

　平成16年に、都市や農山漁村等における美しく風格のある国土の形成などを目的として、景観について総合的な法律となる景観法が施行されました。

　この法律に基づいて本市は平成23年5月に、景観法に基づく景観行政団体となり、平成26年3月には大網白里市景観計画を策定し、本市の景観づくりの目標や方針、景観法を活用した実効性ある取り組み方法を示しました。

　また、平成26年10月1日からは、大網白里市景観条例の施行に伴い、景観法に基づく届出制度を運用していきます。

　景観法に基づく景観行政団体として、市が届出を必要とする行為（届出対象行為）を定め、建築物の新築等・工作物の新築等・開発行為等に着手する前に、その計画内容について届出を受け、景観計画（景観形成基準）に適合しているか審査する制度です。

　景観計画（景観形成基準）に適合しないと認められるものは、設計の変更その他必要な措置をとる旨の勧告（景観法第16条第3項）の対象となります。

大網白里市全域（景観計画区域）

届出対象となる地域区分は”市街化区域”と”市街化調整区域”の2つです。この区分ごとに、届出対象となる行為が異なります。

届出を必要とする行為は、次のとおりです。

　景観法に基づき、行為に着手する30日前までに届出が必要となります。また条例に基づき、届出に先立って景観計画や条例の内容と計画内容等の適合状況について、市との事前協議ができます。

（第1号様式）景観計画区域内行為事前協議書

任意ですが、事前協議を行うことができます。添付資料は届出と同じです。

（第2号様式）景観計画区域内行為届出書

行為の種類に応じて必要な資料を添付してください。

（第3号様式）景観計画区域内行為変更届出書　

変更内容が確認できる資料を添付してください。

届出に必要な書類　　　　　　　　　　　　　　　

（第5号様式）景観計画区域内行為完了（中止）届出書　

景観法第16条に基づく届出をした行為が完了したときは、完了届（第5号様式）の提出が必要になります。

※当該行為の場所を含めた周辺の状況を2方向以上から撮影したカラー写真を添付してください。

届出対象行為の種類に応じて、配慮すべき景観形成基準を定めています。

大きなくくりとしては、すべての届出対象行為で配慮すべき共通基準、建築物の新築等で配慮すべき建築物・敷地利用、工作物の新築等の建築物・敷地利用以外の行為である開発行為等の基準の3つです。

　本市がめざす色彩景観を実現するために、一定規模以上の建築物等に色彩基準を定めています。そのため、さまざまな色彩を正確かつ客観的に表す必要があります。景観計画ではマンセル表色系を使用しています。

　マンセル表色系は、JISにも採用され多くの国々で使用されている、色彩のものさしともいえる尺度で、ひとつの色彩を[色相（いろあい）][明度（あかるさ）][彩度（あざやかさ）]という3つの属性によって表現します。

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