特定事業所集中減算に係る算定表の作成及び提出について

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間に作成された居宅サービス計画について、

訪問介護サービス等が位置づけられた居宅サービス計画の数を算出し、最も紹介件数の多い

法人（以下「紹介率最高法人」）名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、

当該書類を2年間保存することとなっています。

　算定の結果、80％を超えた場合には、居宅介護支援事業所の介護報酬に対する「特定事業所

集中減算」の適用の有無を判定しますので、下記のとおり算定手続を行ってください。

　　訪問介護、通所介護、福祉用具貸与または地域密着型通所介護

　　紹介率最高法人を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、80％を超え

  ている計画を作成している場合は、下記の書類を提出

　　ア　特定事業所集中減算算定表

　　イ　80％を超えることについて「正当な理由」を証する資料（正当な理由を主張する場合に提出）

　　①介護予防サービス計画数は含めないでください。

　　②「判定期間における居宅サービス計画の総数」は、各月の利用者の人数（給付管理の件数）

　　　　としてください。

　　③「当該サービスを位置づけた計画数」は、各月の利用者のうち、当該サービスを利用している

　　　　人数としてください。

　　④月遅れ請求分については、請求月ではなく、実際にサービスを提供した月に件数を足してくだ

　　　  さい。

　　⑤「当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数」は、各サービスを利用している

　　　　人のうち、紹介率最高法人の事業所でサービスを利用している人数としてください。

　　⑥「紹介率最高法人の件数」は、法人単位で集計してください（事業所単位ではありません）。

　　⑦「居宅サービス計画の総数」　≧　「各サービスを位置づけた計画数」　≧　「紹介率最高法人の

　　　　居宅サービス計画数」となっているか、必ず確認してください。

　　⑧通所介護及び地域密着型通所介護については、

　　　・それぞれ個別に計算する方法

　　　・双方を合算して計算する方法

　　　のいずれかで計算してください。合算する場合は、算定表「サービス名称」の「通所介護等」の

　　　欄に記載してください。

　　⑨判定期間内に休止または廃止した事業所については、基本的に判定対象とはなりませんが、

         判定期間内に休止した後、同期間内に再開した事業所については、判定の対象となります。

　　提出期限までに提出のあった事業所については、特定事業所集中減算の該当の有無の結果を

 介護報酬請求前までに通知します。

　　〒299－3292

　　大網白里市大網115－2

　　大網白里市高齢者支援課介護保険班