居宅介護（予防）福祉用具購入費の支給について

要介護認定・要支援認定を受けた方が福祉用具を購入した場合、年間購入額の10万円を上限に購入費の7割から9割を支給します。

• 腰掛便座
• 特殊尿器
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具部分

• 介護保険居宅介護（予防）福祉用具購入費支給申請書 
• 領収書（原本）
• 請求書（受領委任払いの場合）
• 購入した福祉用具のカタログの写し

償還払い方式

福祉用具を販売する事業者に利用者がいったん全額を支払い、申請を受けた市が後で、利用者に7割から9割を支払います。

受領委任払い方式（市と受領委任払い契約している事業者に限ります。）

福祉用具を販売する事業者に1割または2・3割を支払い、申請を受けた市が後で、事業者に7割から9割を支払います。

• 県の指定を受けた事業所で購入した物が対象となります。
• 1年間（4月1日から翌年3月31日まで）で、購入費10万円分までが支給の対象となります。