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高額療養費について

[2015年12月17日]

高額療養費の支給について

1カ月の医療費の患者負担(一部負担金)が自己負担限度額を超えたとき、市民課国保班の窓口に申請して認められれば、その超えた分が高額療養費として払い戻されます。支給対象となった方には、市から支給申請のお知らせの手紙を送付しておりますので、送付された方につきましては申請をお願いいたします。
 
 ※なお、支給申請のお知らせの手紙は、国保連合会の審査があるため、診療月の2ヶ月後以降の送付になります。

高額療養費の支給申請に必要なもの

  • 領収書(原本)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 世帯主への振込先がわかるもの(通帳等) ※ゆうちょ銀行も可能
  • 国民健康保険被保険者証
  • お送りした通知書

70歳未満の方の場合

1.自己負担額が1カ月の限度額を超えたとき

 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。

2.世帯で合算して限度額を超えたとき

 同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

自己負担限度額
所得区分 ※1限度額(3回目まで)限度額(4回目以降 ※2)
旧ただし書所得901万円超252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%140,100円
旧ただし書所得600万円超901万円以下167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%93,000円
旧ただし書所得210万円超600万円以下80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%44,400円
旧ただし書所得210万円以下57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円

※1 旧ただし書所得=総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額。

※2 過去1年間に、同一世帯で4回以上高額療養費に該当した場合。

70歳~74歳の方の場合

70歳以上になると、自己負担割合や自己負担限度額が変わります。

74歳までは国民健康保険で、75歳になると後期高齢者医療制度で受診します。

自己負担限度額(月額、平成30年8月診療分より適用)
所得区分外来(個人単位)の限度額外来+入院(世帯単位)の限度額
現役並み所得者Ⅲ
課税所得 690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
<多数回:140,000円>※
現役並み所得者Ⅱ
課税所得 380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
<多数回:93,000円>※
現役並み所得者Ⅰ
課税所得 145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<多数回:44,000円>※
一般18,000円
<年間上限:14万4,000円>
57,600円
<多数回:44,400円>※
低所得者Ⅱ8,000円24,600円
低所得者Ⅰ8,000円15,000円

※ 過去1年間に、同一世帯で4回以上高額療養費に該当した場合。

◆現役並み所得者

 同一世帯に、住民税課税所得が145万円以上の70~74歳の国保被保険者がいる方。

 ただし、下記(1)~(3)いずれかの場合は、申請により「一般」の区分となります。

基準収入額判定
 同一世帯の70~74歳の
国保被保険者数
同一世帯の70~74歳の
国保被保険者の収入
(1)1人383万円未満
(2)後期高齢者医療制度への移行で
国保を抜けた方を含めて
合計520万円未満
(3)2人以上合計520万円未満

(平成27年1月以降、新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯の70~74歳の被保険者の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も、「一般」の区分となります。)

◆一般

 現役並み所得者、低所得者II・I以外の方。

◆低所得者II

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する方(低所得I以外の方)。

◆低所得者I

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

高額療養費計算例

所得区分「旧ただし書所得210万円超600万円以下」、70歳未満の場合

夫(60歳)世帯主

  • A病院:入院、一部負担金220,000円
  • B病院:外来、一部負担金50,000円
  • C病院:外来、一部負担金15,000円

妻(61歳)世帯員
    D病院:外来、一部負担金30,000円

同じ世帯で、同じ月内に一つの医療機関で一部負担金21,000円以上のものを合算します

夫:220,000円(A病院入院分)+50,000円(B病院外来分)=270,000円・・(1)
注釈:C病院分(一部負担金15,000円)は21,000円を下回るため合算できません
妻:30,000円(D病院外来分)・・(2)
世帯の一部負担金合計は(1)+(2)=300,000円(医療費10割は100万円)


300,000円(世帯の一部負担金合計)-{80,100円+(1,000,000円ー267,000円)×1%}(限度額)=212,570円が夫(世帯主)に支給されます

所得区分「一般」、70歳以上の場合

夫(71歳)世帯主 

  • A病院:入院、一部負担金50,000円
  • B病院:外来、一部負担金30,000円

妻(71歳)世帯員
   C病院:外来、一部負担金20,000円

外来分を個人ごとに計算します


30,000円(B病院外来分)-18,000円(外来の限度額)=12,000円が支給されます・・(1)


20,000円(C病院外来分)-18,000円(外来の限度額)=2,000円が支給されます・・(2)

外来と入院の一部負担金を合算して計算します(外来分で払い戻される額は除く)


18,000円(払戻額を除いた額)+50,000円=68,000円・・(1)

18,000円(払戻額を除いた額)・・(2)

世帯の一部負担金合計は、(1)+(2)=86,000円
86,000円(世帯の一部負担金合計)-57,600円(世帯の限度額)=28,400円が支給されます・・(3)

(1)(2)(3)の合計が支給されます 
12,000円+2,000円+28,400円=42,400円が夫(世帯主)に支給されます

お問い合わせ

大網白里市(法人番号 8000020122394)市民課 国保班

電話: 0475-70-0334

ファクス: 0475-72-8454

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